（一社）住宅リフォーム推進協議会は20日、第11回「住宅リフォーム実例調査｣の結果を発表した。住宅リフォームに係る実態の把握を経年的に行なうことを目的として2003年より実施しているもの。調査期間は13年10～11月。有効回答は、請け負ったリフォーム物件の中から事業者が施主に代わり回答した1,557票とリフォーム事業者579票。
「リフォームの契約金額」は、戸建では1,000万円超が全体の31.8％（前年比9.4ポイントアップ）、マンションも19.1％（同8.9ポイントアップ）と、高額リフォームが伸長した。「住宅の築年数」は、年数の経過した住宅が増加し、「31年以上」が戸建てで26.6％、マンションで22.4％とトップを占めた。
リフォーム工事の特徴では、リフォームを行なった住宅の取得方法が、施主の年代が高いほど、「注文住宅」や「分譲住宅購入」が多く、新築時からの住宅が7～8割を占めた。これに対し30歳代以下の層は、戸建ての約3割が「親からの相続」、マンションの7割弱が「中古住宅購入」となった。
特に「中古住宅購入」の場合は、入居前後のリフォームが戸建てで約半数、マンションでは6割を超え、中古住宅流通に際してのリフォームニーズが高くなっていることが分かった。
同日の説明会で同協議会監事・環境整備委員会委員長の黒岩幹夫氏は「中古住宅を取得してからリフォームまでの期間が1年未満という事例が増加しており、この仕組み（中古住宅取得＋リフォーム）が広くいきわたっていることが分かった」等と分析した。