4月1日付で旭化成ホームズ（株）代表取締役社長兼社長執行役員に就任する池田英輔氏が24日、就任会見を開いた。
会見には同日付で旭化成（株）代表取締役兼副社長執行役員に就任予定の現代表取締役社長・平居正仁氏も同席。今後の事業展開について展望を語った。池田氏は現在の市況観について「基本的に新築市場は縮小に向かうだろう」と分析。むやみな事業エリア拡大ではなく、得意とする都市部の3階建て・4階建て住宅を武器に、展開エリアのより一層の深耕を目指すとした。「これまでの住宅事業で培ったノウハウを生かし、たとえば『どこかの市の3階建てではトップ』というような、ナンバーワンになる地域・物件種別を増やしたい」（池田氏）。
消費増税の影響については、「路線は変えず、低価格住宅を販売することはない。受注は減少しているが劇的に悪いという印象はなく、潜在的な需要は決して悪くない」とした。
同社は4月から、従来、新築戸建て、集合住宅、分譲マンションなど各部門で対応していたアフターサービスを統合し、同社全体での顧客ケア体制を整備。部門ごとの横の連携を深め、リフォームなどストック事業の拡大に備えた。「当社は自社が施工したお客さまのアフター捕捉率は業界内でも高いと自負しているが、（統合によって）アフターケアの窓口を広げ、住まい全般に対するケアを進めていきたい」（同氏）。
また、「シニア事業推進部」を新設。集合住宅部門と協力して、建築請負だけにとどまらない、運営も視野に入れた総合的な高齢者住宅事業のアプローチを模索する。さらに、台湾の現地大手企業からのオファーを受け、台湾の個人住宅のモデルハウスを今年10月に着工する計画であることも明らかにした。同社初の海外事業となる。
一方、現社長の平居氏は、「4年前、社長に就任するときは売上高5,000億円、営業利益400億円を達成できると思っていなかったが、実現できた。当社は人のポテンシャルが高いとあらためて感じた。池田氏はドラマチックな変化を狙うタイプではなく、堅実な人柄。自分の意見を持っている人なので、安心して引き継げる」と語った。