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三鷹の戸建分譲が市の環境住宅制度で初のゴールド認証/野村不動産

清原市長(写真右)から、野村不動産の宮嶋氏(写真左)に認定証が手渡された
「(仮称)三鷹中原1丁目プロジェクト」完成予想図

 野村不動産(株)が開発中の戸建分譲「(仮称)三鷹中原1丁目プロジェクト」(東京都三鷹市、総戸数45戸)が、同市の「エコタウン開発奨励制度」で初となる「ゴールド」認証を取得。25日、三鷹市役所で認定証授与式が行なわれた。

 同市のエコタウン開発奨励制度は、太陽光発電や太陽熱利用、蓄電池、燃料電池といった環境配慮設備機器を8割以上(太陽光と太陽熱は全棟標準)の住戸に搭載する戸建分譲プロジェクトに対し、設備の種類に応じたポイントを付与。1ポイントにつき1万円を事業者に奨励金として補助する。奨励金は、販売価格から差し引かれ、最終的に住宅購入者が恩恵を受ける。

 授与式では、三鷹市長の清原慶子氏が、野村不動産代表取締役専務執行役員住宅事業本部長の宮嶋誠一氏に認定証を手渡した。清原市長は「初のゴールド認証という環境配慮住宅を計画してもらった。この制度は、環境価値の高い住宅開発を目指す市と、民間企業が同じ方向を向いて質の高い住宅を開発してもらうためのもの。今回のプロジェクトは三鷹市と野村不動産の協働ともいえる」と述べた。

 同プロジェクトは、京王線「仙川」駅徒歩13分に位置。開発総面積約6,400平方メートル。平均敷地面積121平方メートル、平均延床面積96平方メートル。全棟に太陽光発電パネル2kW、蓄電池、HEMS、電気自動車用充電コンセントを搭載する。採光や通風に配慮したパッシブ設計の考え方を取り入れるなど、総合的な環境性能を高めることで、年間10万円程度の節電効果が得られる。

 また、自治会の組成支援やイベント開催のサポート、隣地の児童公園へのかまどベンチや設置など、コミュニティ形成や防災対策にも力を入れる。販売は今夏を予定。販売価格は未定。


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