（一社）不動産証券化協会（ARES）は25日、理事会を開催した。
理事会では、東急不動産アクティビア投信（株）、東急不動産コンフォリア投信（株）を正会員として、ヒューリックリートマネジメント（株）、JapanREIT（株）を賛助会員として入会を承認。これにより4月1日付けの会員数は、正会員104社、賛助会員178社、合計282社となる。 また、平成26年度事業計画案並びに予算案について原案通り承認した。
同年度は、第四期中期事業計画の最終年度として、税会不一致の問題解消とJREIT等の不動産取得並びに登録免許税の軽減措置延長に係る要望の実現、投資法並びに不動産特定共同事業法改正への的確な対応と改正内容の周知徹底、投資家登録制度の拡充と機関投資家向け市場インフラの普及・定着、PRE・ヘルスケアに関する適切な普及・促進活動の遂行とインフラへの取り組みなどの中期課題の具体化、コンプライアンスの徹底およびインサイダー取引規制の周知を重要課題とし、市場拡大を確実かつ持続的なものとすることで、JREIT市場時価総額10兆円の早期実現を目指す。
理事会後会見した同協会会長の岩沙弘道氏は、「昨年は2.2兆円と過去最高の外部成長を遂げ、時価総額も7.5兆円となり、いよいよ10兆円が視野に入ってきた。ヘルスケアリートも6月頃にはガイドラインが策定される見込みで、IPOも5件ほど想定されている。投信法改正も12月までに施工される予定で、JREIT各社の海外不動産投資も促進されるのではないか。従来の投資対象だけでなく新しい分野が成長を支えていくことを期待する。また、税会不一致に起因する二重課税防止に関しても、27年に向け検討されることとなった。引き続き実効性のある政省令となるよう協会としてしても働きかけていく」などと述べた。