強靭化コミュニティ シンポジウム実行委員会（京都大学レジリエンス研究ユニット、東京工業大学AESセンター）は25日、イイノホール＆カンファレンスセンター（東京都千代田区）で、報道関係者向けにシンポジウム「強靭化時代における中古住宅流通の課題と展望～消費税増税後に注目されるリボーン住宅」を開催した。
第1部の基調講演は国土強靭化担当大臣の古屋圭司氏による「国土強靭化（ナショナル・レジリエンス）の動向と強靭化時代の住宅施策について」を実施。法案の概要、強靭化の基本計画について説明し、「起こってはならない事態」を回避する施策として掲げている45のプログラムや、その中より国の役割や影響の大きさ、緊急度を考慮し、優先順位をつけた15の重点化プログラムなどについて解説した。また個別施策の推進方針例として住宅・都市に関するものを紹介した。
講演の冒頭、古屋氏は「中古住宅流通活性化のために住宅を長持ちさせ、価値を高めることが、結果として住宅の強靭化につながる。強靭化は平時も機能を発揮し、有事の際にも機能を発揮できるもの。結果としてそれが経済成長戦略につながっていくことを目指している。地方自治体と連携しより強固に推進していきたい」などと語った。
続いて、（一財）強靭な理想の住宅を創る会理事の伴野政樹氏が「中古住宅の評価制度の課題と展望」を、強靭化コミュニティ シンポジウム実行委員会代表で東京工業大学特任教授／ナショナル・レジリエンス懇談会委員の金谷年展氏が「強靭化時代におけるリボーン住宅の重要性」をテーマに、ミニプレゼンテーションを実施した。
また、会に先立ち挨拶した金谷氏は、「中古住宅流通とリフォームを組み合わせたリボーン住宅は、今後の国の政策の中で大変重要な位置を占める。国土強靭化基本法が成立したことで、省庁の縦割りを解消でき、今後は強靭な国土づくりに向けた取り組みがさらにパワーアップすることに期待している」などと述べた。