（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は24日、第一ホテル東京（東京都千代田区）で理事会を開き、平成25年度の事業経過などを報告するとともに、次年度の事業計画案をはじめとした決議事項を議決・承認した。
理事会では、適正な取引実務普及を目的とした同会独自の通信教育講座「不動産キャリアパーソン」の進捗状況について報告。申込件数は、現在までに全国で7,508人で、年度の目標であった1万人は未達となる公算が大きくなった。同会では、「新入社員全員が受講する会社が複数社あるなど、一定の成果は感じているが、やや周知不足というのは否めず、反省材料として今後も都道府県宅建協会と連携して業界内外への周知活動を活発にしたい」とした。
なお、次年度の事業計画においても、同資格の普及促進は重点事項とし、1年間の申し込み目標1万人については据え置く。さらに、受講者のさらなる知識習得、知識の深掘りを目的にした不動産キャリアパーソンの「第2段階」に関しても継続的に検討し、早急に制度構築を目指す考え。「当団体だけにとどまらず、業界全体を巻き込んだ人材育成のあり方も模索したい」（同会）。
次年度の事業計画案は、（1）不動産に関する調査研究・情報提供（2）不動産取引啓発（3）不動産に係る人材育成を公益事業の3本柱と位置付ける。政策提言については、消費税引き上げに伴う軽減税率の導入、適用期限を迎える各種税制特例措置延長、土地譲渡所得課税に係る譲渡益の特例措置創設などを盛り込んだ。
また、同日に（一社）全国賃貸不動産管理業協会（全宅管理）の理事会も開催。現在検討を進めている管理業の標準化ガイドラインに関しては、今後業界内外から意見を聴取し、6月の総会までに完成させる方向で調整に入った。