（公社）神奈川県宅地建物取引業協会と（公社）全日本不動産協会神奈川県本部は、神奈川県との間で「県への産業用不動産に関する情報提供」に係る協定を締結する。締結日は31日。
県が推進する「さがみロボット産業特区」における産業集積を加速させるのが目的。
これまで同県では、企業から工場・研究所敷地や貸工場、オフィスといった産業用不動産情報についての問い合わせは、数社の不動産会社にしか照会していなかった。今回の協定により、まず両団体に照会した上で、両協会が会員から広く情報を募り、県に情報提供を行なう。これにより、企業に提供できる情報量を増やす。