政府の国家戦略特別区域諮問会議は28日、全国6地域の特区指定を行なった。
今回、指定を受けたのは、（1）東京圏（東京都、神奈川県の全部または一部、千葉県成田市）、（2）関西圏（大阪府、兵庫県・京都府の全部または一部）、（3）新潟県新潟市、（4）兵庫県養父郡、（5）福岡県福岡市、（6）沖縄県。
東京圏は、「国際ビジネス、イノベーションの拠点」をテーマに、グローバルな企業・人材の受け入れ促進、起業イノベーションの促進、外国人居住者向けなどビジネスを支える生活環境整備等を政策課題とする。関西圏は「医療等イノベーション拠点、チャレンジ人材支援」をテーマに、先端的な医薬品・医療機器の研究開発・事業化を推進、チャレンジングな人材の集まるビジネス環境を整えた国際都市形成を目指す。
その他、新潟市は「大規模農業の改革拠点」、養父市は「中山間地農業の改革拠点」、福岡市は「創業のための雇用改革拠点」、沖縄市は「国際観光拠点」をそれぞれ政策テーマとする。
各区域は、政策テーマ実現に向け建築基準法、都市計画法、旅館業法などの規制緩和を検討していく。政府は今後、具体的な指定範囲を政令で定め、参画する民間企業を募集。官民による「区域会議」を立ち上げ、具体的な計画を進めていく。