（株）三井住友トラスト基礎研究所は3月31日、「不動産私募ファンドに関する実態調査」結果（17回目）を発表した。2014年1月に不動産私募ファンドを組成・運用している不動産運用会社114社にアンケートを送付、55社から回答を得た。
13年12月末時点での運用資産額は16兆1,000億円となり、前回調査時（13年6月）から半年で約6,000億円の減少となった。好調な不動産市況のもと、JREIT等への物件売却を実行したため、資産額を減少した運用会社が多かったことが要因として挙げられる。
デット資金の調達環境については、「緩和している」と回答が多く、また、エクイティ投資家の投資意欲については、「高くなってきている」の回答比率が増加しており、良好な資金環境を背景として、オープンエンドファンドを含めた新規のファンド組成を企図する運用会社が多いことがわかった。
海外投資家の日本への投資見通しについては、前回調査時（13年7月）では「やや減少」および「減少」という回答結果も散見されたが、今回の調査ではこれらの回答はなく、いずれの地域においても日本への不動産投資には前向きな姿勢があるととらえる運用会社が多かった。
詳細は同研究所のホームページ参照。