東京都は3月31日、2013年3月に公表した「新たな多摩のビジョン」実現に向けて「行動戦略」をまとめた。
行動戦略は「歴史、文化、自然などの強みを発揮」「2020年オリンピック・パラリンピック開催など歴史的な契機を活用」「行政、民間企業、NPOなど多摩の総力を結集」の3つの基本的な考え方をもとに策定した。最終的な目標年次を30年と定め、当初の計画期間は14～16年とし、14年度は都の事業費として約4,000億円を計上した。
まちづくりの分野では、多摩ニュータウンの団地再生支援（多摩市）や、多摩平団地の再生と公共サービス機能の集積（日野市）などに取り組むなど、地域特性を生かした成熟したまちづくりを掲げた。また、エネルギーの分野においては、低炭素・快適性・防災力を備えたスマートな都市づくりを目指す。具体的には、エネルギー管理システムの導入促進や、太陽エネルギーの利用拡大などを盛り込んだ。