（株）三井トラスト基礎研究所はこのほど、2014年の首都圏分譲マンション発売戸数を5万3,000戸と予測するレポートを発表した。
13年の首都圏分譲マンション発売戸数が前年比24％増の5万6,000戸と大幅増加となった理由については、アベノミクスにより資産インフレへの期待が持てるようになったこと、住宅ローン金利が低水準であること、消費税の経過措置の期限前に住宅購入に踏み切った消費者が多かったことを指摘。供給サイドも、12年当時に消費税増税が実施されるのか、所得・雇用環境は改善されるのかといった先行き不透明感から、12年の発売予定物件を後倒したことで、需要マインドの改善に対応するだけの物件を抱えることになり、大幅に増加した。
14年の発売戸数は、13年の未発売戸数は12年末比で約半分の水準にまで減少していること、分譲マンション着工戸数は11年以降ほぼ横ばいで推移していることから、13年比では減少すると見込む。一方、15年に2度目の消費税増税が予定されていること、住宅ローン金利が低水準のまま推移すると見込まれることから、物件購入意欲はそれほど悪化しないと指摘。前年比5％減の5万3,000戸程度になると予測。急激なマーケットの変化は発生しないだろうとしている。