積水ハウス・SI投資法人（SHSI）は3日、資産運用会社である積水ハウス・SIアセットマネジメント（株）の取締役会で、運用ガイドラインの一部変更を決議した。
投資対象を住居のみに変更し、「住居物件を中心とする総合型リート」から、「住居特化型リート」に転換する。そのため、これまで補完的対象として投資していた「商業施設等」を投資対象から除外し、すでに保有している商業施設については原則売却を検討する。
またこれまで学生寮、社宅、サービス付き高齢者向け住宅（サ付住宅）、有料老人ホーム、サービスアパートメントなどの運営会社がサービスを提供して運営するものについて「運営型住居」と定義し、住居に含めて投資していたが、「運営型住居」という定義を削除。学生寮、社宅、サ付住宅のみ「住居」に含める。
投資対象エリアについても、これまで重点投資エリアを「東京圏主要都市部」としていたものを、東京圏への一極集中リスクを軽減するために、「全国主要都市」に拡大。東京圏以外の政令指定都市のほか、中核市、特例市又は県庁所在地にいずれかに該当するエリアも投資対象に含める。
これにより、首都圏で約80％（うち東京23区、武蔵野市、三鷹市、小金井市、神奈川県横浜市、川崎市で約70％）、全国の主要大都市圏その他政令指定都市などで20％という割合をめどとして資産運用を進める。
投資主総会での承認可決を経て、正式に変更する。