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エリア初の「住」機能導入。東京・大手町の大規模オフィスビル着工/三菱地所

「(仮称)大手町1-1計画B棟」外観イメージパース(右がA棟、左がB棟)
サービスアパートメントのリビング一例
サービスアパートメントの運営事業者・アスコット社最高経営責任者リー・チー・クン(写真右)と握手を交わす杉山氏(写真左)

 三菱地所(株)は14日、「(仮称)大手町1-1計画B棟」の新築工事を着工した。

 同プロジェクトは、東京都千代田区大手町一丁目の約9,338平方メートルの敷地に、延床面積約14万9,000平方メートルの地下5階地上29階搭屋2階建てのオフィス、店舗、サービスアパートメントを建設するもの。隣接地で同社とJXホールディングス(株)が推進している「(仮称)大手町1-1計画A棟」と一体で、都市再生特別地区の都市計画決定を受けている。

 今回の開発では、グローバルビジネス拠点「大手町」の機能強化に向け、同エリアで初めて「住」機能(サービスアパートメント)を導入。世界23ヵ国で施設運営を行なうThe Ascott Limited(アスコット社)が、同建物22~29階部分に「アスコット丸の内東京」(全129戸)を2017年にオープンする。部屋はワンルームから3ベッドルームまでを用意。畳敷きの部屋やプール、屋上テラス、スポーツジム、ビジネスセンターなどの設備を導入する予定となっている。

 オフィス部分は、1フロア当たり約1,000坪の整形大空間を確保。皇居の水と緑と調和した緑豊かなコミュニティ広場(A棟敷地と合わせ約2,800平方メートル)を整備するほか、災害時に対応する大容量非常用発電機や、帰宅困難者のための一時滞在施設も設ける。

 同日開催した会見で、同社取締役社長の杉山博孝氏は「現在、都心居住促進のために容積率を緩和する方針が打ち出されているが、これがクリアになれば、グローバル企業のビジネスマンが働きやすい環境を整えることができる。今回、大手町初のサービスアパートメントの導入を決定したが、今後はさらに国際金融ビジネスセンターとしての機能を増強させ、グローバル企業の国内誘致、快適な住環境の提供等に努めたい」などと抱負を述べた。


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