東京都は今年度より、耐震診断の実施が義務付けられた都内宿泊施設の耐震化を支援する目的で、2014年度より耐震診断に必要な経費の一部を補助する「東京都宿泊施設耐震診断支援事業」を開始する。それに伴い耐震診断を実施する民間宿泊事業者を5月7日より受け付ける。
補助対象者は、1981年5月31日以前に新築工事に着手（同年6月1日以降に耐震改修工事を行ない検査済証が交付されているものを除く）した、3階以上延床面積5,000平方メートル以上で、耐震診断を実施していない宿泊施設を所有する都内の民間宿泊事業者。
補助額は、補助対象経費の5分の4以内で、総額600万円を限度とする（国庫（社会資本整備総合交付金）を含む）。15年2月末までに耐震診断を完了するものに限定。
申請期間は5月7日～9月30日（必着）。申請は、必要書類を添えて郵送または持参すること。なお、申請期間中であっても、補助金申請額が予算額に達した時点で受付を終了する。
詳細は、東京都ホームページ参照。