全国賃貸管理ビジネス協会関東支部南関東ブロックは21日、第21回定例会を開催。会員向け報告において、6月10日に「賃貸情報ポータルサイト」をリリースすると発表した。
同協会では、業界の質的向上と会員企業の適正な反響獲得を実現する目的で、2013年10月に全管協ポータルサイト（株）（代表：高橋誠一氏［三光ソフランHD（株）代表取締役社長］、大村浩次氏［（株）アパマンショップHD代表取締役社長］）を設立。同社はサイト運営事業者として、4月より全国各地で説明会を順次実施しており、会員企業への物件データ登録を呼びかけている。
同サイトの目標掲載件数は、会員企業（アパマンショップ加盟企業を除く）が6月9日時点で30万件（1店舗平均150件）、12月1日時点で100万件（同500件）、16年12月1日時点で200万件（同1,000件）。アパマンショップ加盟企業は、いずれの時点も100万件（同1,000件）を目指す。最低反響目標は、初年度（14年6月～15年5月）が5万件、2年目が10万件、3年目が13万件。
引き続き、（株）電通プランニング・ディレクターの京井良彦氏が「不動産会社の広告も新しい時代へ」をテーマに講演。「集客に困らない仕組みづくり」や「フローからストックの広告施策」など、これからの賃貸不動産業界の広告手法をレクチャーした。
また、（株）三光不動産代表取締役の岡 貢氏（同協会理事・北海道支部役員）は、10年間で管理戸数9,600戸の実績を築いた経験をもとに、オーナーが集まる仕組みづくりのノウハウについて話した。