プロロジスは23日、「物流施設ニーズの増加－主要顧客産業の需要分析」調査結果を発表した。
同調査では、日本やアメリカなど世界各国の（1）2013年の賃貸契約実績において多数を占めた、個人顧客への配送を主とする物流企業、（2）電機、住宅、自動車、Eコマース企業を含むさまざまな業種で目覚ましい成長を遂げている企業、（3）今後さらなる成長源となることが見込まれる3PL企業を重点的に調査した。
主要顧客の業績は好調であり、さまざまな業態の事業拡大により、物流施設へのニーズが多様化しているとした。新規賃貸契約締結の状況は、ここ数年で改善。低い空室率や最新鋭物流施設の供給不足、再調達コストの上昇傾向などによって今後は賃料上昇が見込まれるため、企業としては現在の賃料水準で物流施設を確保する必要性が高まっているとした。
同調査の詳細（英語版のみ）は同社ホームページ参照。