国土交通省は25日、国および地方自治体に通報のあった「違法貸しルーム」の立ち入り調査の結果、是正指導等を行なった物件などについて2014年3月31日時点の状況を公表した。
調査対象物件数は1,893件（前月末比92件増）。このうち、調査中は850件（12件減）となった。
建築基準法違反が判明したのは853件（同88件増）、違反なしは63件（同8件増）だった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は48件（同7件減）、是正指導中は787件（同88件増）、是正済み18件（同7件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は127件（同9件増）だった。
最も調査対象物件数が多い東京都は1,463件となり、調査中の物件は641物件、建基法違反は705件であり、そのうち是正指導中の物件は643件だった。