国土交通省は25日、「平成26年度 住宅・建築物技術高度化事業」の提案募集を開始した。
住宅建築行政が直面する環境対策、長寿命化対策、安全対策等の推進に寄与する先導的技術の開発を行なう民間事業者等を公募し、優れた技術開発の提案を応募した者に対して、国が当該技術開発に要する費用の一部を補助するもの。平成26（2014）年に創設された。
対象テーマは、（1）住宅等における環境対策や健康向上に資する技術開発、（2）住宅等におけるストック活用、長寿命化対策に資する技術開発、（3）住宅等における防災性向上や安全対策に資する技術開発。募集期間は5月30日まで（必着）。応募者は共同して技術開発を行なう者に限り、単独での応募、国および地方公共団体の応募はできない。補助金額は、技術開発に要する費用の2分の1以内（限度額：国費5,000万円／年・件、3年以内）。
8月上旬をめどに採択を決定する予定。