（一社）住宅生産団体連合会は30日、2014年4月度の「経営者の住宅景況感調査」の結果を公表した。過去3ヵ月の実績と今後3ヵ月の見通しを、前年同期と比較して結果を指数化した。四半期に1度、住団連および傘下団体の法人会員18社のトップに対してアンケートを依頼しているもので、今回は17社から回答を得た。
13年度第4四半期（14年1～3月）の受注実績は、総受注戸数マイナス82（前回調査：マイナス47）、総受注金額マイナス71（同マイナス40）と、マイナス幅が拡大した。回答各社からは、「一部、増税駆け込み需要の反動もあるが堅調に推移」といったコメントもある一方で、「駆け込み受注の反動減によって全体的に受注減。一部にあった回復傾向も鈍化している」といったネガティブなコメントが多い。顧客が計画を先延ばしにする傾向もあり、好調だった前年同期と比べると大幅なマイナスとなった。
戸建注文住宅の実績では、受注戸数マイナス83（同マイナス72）・金額マイナス72（同マイナス66）と、マイナス幅が拡大した。コメントでは「予想よりも反動減が長く続いている」「10月以降の落ち込みを取り戻せていない」といった、想定外の反動減長期化に困惑する様子もある。住団連専務理事の小田広昭氏は「戸建て建設を促す材料に欠けるという声も多い」と語った。
戸建分譲住宅の実績では、受注戸数プラス14（同プラス42）・金額プラス14（同プラス35）と共に9期連続のプラス。駆け込み需要の影響が大きいと考えられる。
低層賃貸住宅の実績は、受注戸数プラス5（同プラスマイナス0）・金額マイナス10（同プラス15）となった。受注金額指数がマイナスとなるのは14期ぶり。コメントでは「好調に推移」といった前向きなものがある一方で、「駆け込み受注の反動減でマイナス」など、各社によってばらつきがある。
今後3ヵ月の見通しについては、総受注戸数マイナス37（同マイナス13）・金額マイナス37（同マイナス7）となった。消費増税の反動減の影響が大きく響くのと、前年同期が駆け込みで大幅プラスとなったことが、前回調査よりも大きくマイナスとなった要因として考えられる。
14年度（14年4月～15年3月）の新設住宅着工戸数予測については、平均88万4,000戸（同88万8,000戸）に。回答のうち、最大値は98万8,000戸、最低値は82万4,000戸で、「13年度よりも10万戸程度減少するという見方が大勢を占めた」（小田氏）とした。