不動産ニュースと不動産業務のためのサポートサイト

PPP/PFI推進に係る調査事業に助成。45地方公共団体の内容を公表/国交省

 国土交通省は4月30日、「平成25年度 PPP/PFI推進に係る調査結果」を公表した。

 同省では、昨年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針や日本再興戦略のほか、PPP/PFIの抜本改革に向けたアクションプラン等を踏まえ、新たな官民連携事業に係る具体的な案件の形成等を推進している。このため、「先導的官民連携支援事業」や「震災復興官民連携支援事業」の導入や実施に向けた検討・準備業務に要する地方公共団体等の調査委託費への助成を実施してきた。対象となった地方公共団体は45。

 今回は各地方公共団体による調査結果がまとまったため、公表したもの。詳細はホームページ参照。


最新刊のお知らせ

2025年6月号

本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら