（一社）住宅生産団体連合会は1日、2014年度第1回「住宅業況調査」 （14年1～3月）結果を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で発表しているもの。
「戸建注文住宅」では、総受注棟数はプラス16ポイント（前期：マイナス73ポイント）、総受注金額プラス5ポイント（同：マイナス27ポイント）と なった。消費増税前の駆け込み需要の反動減との比較では、いずれもプラスに回復した。
地域別の総受注棟数は、関東がプラス26、中部がプラス23、九州がプラス15と、3地域でプラス。北海道（マイナス33）や東北（プラス31）、近畿（マイナス3）、中国•四国（マイナス10）とばらつきがあるものの、全体の指数としてはプラスとなった。
次期の見通しとしては、受注棟数マイナス13、受注金額マイナス7と、ともにマイナスの見込み。
顧客動向も、見学やイベント来場者数の「増加」が19％（同：5％）と増え、停滞傾向がやや回復。
「低層賃貸住宅」では、総受注戸数および総受注額ともにプラス3ポイント（同：受注戸数マイナス39、総受注金額マイナス32）、と、1期でプラスに回復する結果となった。