（株）帝国データバンクは7日、2014年4月に行なった景気動向調査の結果を公表した。
4月の景気動向指数は46.8（前月比4.2ポイント減）となった。アベノミクス効果で上昇トレンドにあったが、リーマンショックが影響した08年12月の4.1ポイント減を上回る、過去最大の落ち込みとなった。
業種別の景気動向指数をみると、不動産は48.8（同1.2ポイント減）となった。公共投資と住宅の建築が良いというポジティブな声が上がった一方で、仕入価格の高止まりや情報量の停滞感など、ネガティブなコメントも多い。
先行きの見通しについては、消費税10％までは需要を維持するだろうという見方がある中で、施工費上昇によるコスト増や思いがけず大きい消費増税の影響を懸念する声が目立つ。
建築については、52.9（同3.1ポイント減）で、全業種の中でも高い指数を示している。「消費税の駆け込みの勢いがまだ継続している印象。住宅用土地も売れているみたいだ」というコメントはあるものの、人手不足やコスト増などが響いているという声も多い。