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REITへの資産譲渡など寄与。分譲事業利益88%増/東急不HD14年3月期決算

 東急不動産ホールディングス(株)は12日、2014年3月期決算を発表した。昨年10月1日の発足後、初の通期決算となる。

 同期(13年4月1日~14年3月31日)の連結売上高は7,140億6,700万円(前期比19.8%増)、営業利益614億3,300万円(同18.2%増)、経常利益505億8,300万円(同26.8%増)、当期純利益237億1,200万円(同7.1%増)。分譲マンションの売上増や管理会社の連結子会社化、売買仲介部門の好調などが寄与した。

 分譲事業は、マンション計上戸数が2,819戸(前期比417戸増)と増えたことやアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡の寄与で、売上高2,091億円(同44.1%増)、営業利益125億円(同88.6%増)となった。

 賃貸事業は、新規稼働の寄与で増収となったが、前期のアクティビア・プロパティーズ投資法人への資産譲渡の影響で売上高1,309億円(同2.0%増)、営業利益336億円(同4.1%減)。

 管理受託は、東急コミュニティー(株)のユナイテッドコミュニティーズ(株)の連結子会社化で管理ストックが増加。売上高960億円(同25.5%増)、営業利益67億円(同30.4%増)と大幅な伸び。仲介も、リテール・ホールセールともに取引件数・成約価格が上昇。売上高516億円(同21.9%増)、営業利益85億円(同77.0%増)と伸長した。

 なお、次期は連結売上高7,350億円、営業利益630億円、経常利益510億円、当期純利益250億円を見込んでいる。


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