（株）ビルディング企画は13日、2014年4月の東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）オフィス市況調査の結果をまとめた。
平均空室率（基準階床面積100坪以上）は6.63％（前月比0.03ポイント低下）となり、9ヵ月連続の改善。最も改善したのは新宿区で、大型ビルへの拡張移転や新規需要により6.59％（前月比0.40ポイント低下）となった。次いで千代田区も、面積問わず成約が多く発生したことにより5.09％（同0.35ポイント低下）と改善した。
一方、港区が新築ビル竣工や大型解約により8.86％（同0.31ポイント上昇）、同じく中央区も成約が少なく6.92％（同0.21ポイント上昇）となった。渋谷区も4.19％（同0.02ポイント上昇）とわずかに上昇した。
1坪当たりの推定成約賃料（基準階床面積100～300坪）は、1万6,654円（同180円上昇）と2ヵ月連続の値上がりとなった。新年度に入り大規模ビルや高稼働ビルを中心に賃料上昇の動きが見られるとしている。
新築ビルの平均空室率は24.89％（同0.11ポイント低下）、推定成約賃料は2万8,818円（同636円上昇）となった。5棟の新築ビルが竣工し、満室可動で竣工したビルもあったことにより改善したと見られている。