（一社）マンション管理業協会は13日、第4回（2013年度下期）「旧々耐震基準マンション耐震化フォローアップ」実施結果を発表した。マンション長寿命化協議会（座長：齊藤広子明海大学不動産学部教授）の提言を受け、半期ごとに年2回、耐震診断・耐震改修実施状況など耐震化の進捗状況の把握と、耐震化促進を目的に実施しているもの。調査対象は会員131社。
今回の対象管理組合数は928管理組合（第3回調査比1組合減）で、全会員社受託管理組合数（8万7,170管理組合）の約1.1％となった。対象管理棟数は2,323棟（同7棟減）、全会員社受託管理棟数（10万5,131棟）の約2.2％。対象管理戸数は9万2戸（同79戸増）で、全会員社受託管理戸数（537万845戸）の約1.7％。
フォローアップにより簡易診断を実施した管理組合は127組合（同4組合増）、棟数が406棟（同57棟増）。精密診断が158組合（同12組合増）、棟数が230棟（同25棟増）。いずれかを実施している管理組合が250組合（同8組合増）・実施率26.9％（同0.9ポイント増）、585棟（同61棟増）・実施率25.2％（同2.7ポイント増）といずれも微増。戸数は2万4,602戸（同2,101戸増）。
第3回フォローアップ後の耐震改修実施状況は、耐震改修を実施した管理組合が64組合（同2組合増）・実施率6.7％（同増減なし）、82棟（同2棟増）・実施率3.5％（同増減なし）の横ばい。戸数は5,292戸（同134戸増）となった。
また、東京都特定緊急輸送道路沿道建築物の対象となっているマンションの棟数は95棟（同増減なし）。耐震診断を実施したものが70棟（同6棟増）・実施率73.7％（同6.4ポイント増）となり、条例の効果が表れた。