（一社）不動産流通経営協会（FRK）は14日、2011年のFRK既存住宅流通推計量を発表した。
法人・個人を問わず、売買による所有権移転登記個数を、住宅・土地統計調査（総務省）による「住宅ストック戸数」と社会資本整備審議会資料による「非住宅ストック棟数」により算出してきたが、今回より「非住宅ストック棟数」の抽出先を地方自治体より数値を集めた固定資産調書（総務省）に変更。全国数値に加え、都道府県単位（東京都区部は区ごと）での既存住宅流通量および流通比率の推計も実施した。調査方法の変更により、工場や倉庫、公衆浴場も新たに調査対象に含めた。
11年の既存住宅流通量は全国で45万4,000戸（前年比1万6,000戸減（新推計後の数値と比較））。都道府県別で最も流通量が多いのは東京の9万3,000戸で、3年連続で増加した。大阪が4万7,000戸、神奈川が4万7,000戸で続いた。既存住宅流通比率（既存住宅流通量と新設住宅着工数を足した住宅流通量に占める既存住宅流通量）は、全国で35.3％。都道府県別では、首都圏と比較して新設住宅着工総数が少ない近畿圏が高く、京都府が46.7％と最も高かった。
東京都区部の流通量は、7万7,900戸（同300戸増）と過去3年連続で増加。区別にみると世田谷区が5,770戸（同180戸減）でトップ。次いで港区の4,910戸（同210戸減）。流通比率は港区が60.5％（同10.5ポイント減）で最も多く、続いて墨田区・江東区の55.3％（同1.5ポイント増）。
10年と比較して流通量が増えた上位3エリアは、豊島区4,150戸（前年比1,470戸増）、杉並区4,770戸（950戸増）、墨田区・江東区1万70戸（1,640戸増）。流通比率が増加したトップも豊島区の54.7％（同7.7ポイント増）。次いで中野区の37.9％（6.3ポイント増）となった。