（株）長谷工コーポレーションの代表取締役社長に4月1日就任した辻 範明氏は20日、専門紙記者記者と会見し、先般策定した新中期経営計画「newborn HASEKO Step Up Plan」（計画期間：15年3月期～17年3月期）などの事業戦略について語った。
同氏は、「ホテル事業の売却や資産売却により、優先株の全額償還と復配を実現できたこと、13年度決算で予想を上回る3,600億円の受注を確保し、今期・来期分の受注材料も確保できたことから、前中期経営計画を2年前倒しで終了。6年間の経営計画とその前半3年間の中期経営計画を策定した」とし、その中身については「フローとストックの両方に軸足を置いた経営を目指すとした前中期経営計画を踏襲するが、とくにサービス関連（ストック）事業をどれだけ伸ばせるか、単独でしっかり利益を上げられる体制づくりができるかが、必須の課題になる」と述べた。
具体的には「ストックが積み上がっていく仲介事業、リフォーム・リフォーム再販事業はまだまだ積み上げが可能だと思う。当社は、分業が発達し過ぎているため、グループ他社のことを考えて仕事をする人間が少ない。それではまずい。賃貸事業のお客さまが、分譲マンションや中古マンションを買ってくれることもある。高齢者住宅に入居するお客様が自宅を売却することだってある。社員全員が、長谷工グループの営業社員だという意識で取り組めば、フローの仕事がストックの仕事に、ストックがフローにと、もっとビジネスチャンスは広がる」と、グループ企業間の連携をさらに深化させ収益につなげていくとした。
新中計では、17年3月期に連結経常利益350億円、長谷工単体の経常利益を230億円とし、サービス関連事業はその差となる120億円を一応の数値目標とした。「サービス関連事業は、ある日突然収益が伸びるというものでなく、なだらかに伸びていくもの。収益の底を厚くするためには、今後M&Aも検討していきたい。ただし、今後3年間は、自己資本、内部留保の厚みを充実させる時期と位置付けており、その後の経済環境等を見て、（M&Aを）判断していくことになろう」とした。