カナダ輸入住宅の販売を手掛けるセルコホーム（株）は21日、「消費増税と住宅購入に関する意識調査」の結果を発表した。3年以内に住宅を購入、または現在住宅の購入意向がある人を対象にインターネットで調査。有効サンブル数2,000名（男性1,000名、女性1,000名、男女ともに25～44歳を5歳区切りで各250名）。
「住宅購入計画が消費増税の影響を受けたか」という問いに対しては、「影響あり」（非常に+やや）は54.3％、「影響なし」（全く+あまり）は45.8％とほぼ拮抗した。
「影響あり」（1,085名）と回答した人に対し、どのような影響を受けたかを聞いたところ、「購入予算の見直し（住宅代金など）」が47.1％でトップ。「購入意欲のDOWN」が39.6％、「購入時期の見直し（税率が上がる前に購入検討など）」が30.8％、「資金計画の見直し（積立額や住宅ローンの試算など）」が29.8％と続いた。
また、「影響がなかった」（915名）人に「影響を受けずに住宅購入計画を進めた理由」を聞くと、「住宅は慎重に選びたいから」が56.5％でトップ。「元々、増税を想定していたから」が21.6％、「購入時期をずらせない理由があるから（転勤や結婚、出産など）」が12.2％と続いた。
調査詳細は、ホームページ参照。