（一財）日本不動産研究所（JREI）は22日、2014年3月末現在の「市街地価格指数」を発表した。毎年3・9月の2回実施しているもの。市街地価格指数は、全国主要223都市・約2,000地点（定点）の地価を鑑定評価し指数化。今回が146回目となる。
00年3月末を100とした市街地価格指数は、全国の全用途平均で前期比0.7％下落（前回：0.9％減）と、地価下落傾向は継続したものの、下落幅は縮小した。用途別では、商業地が43.8、住宅地が61.2、工業地が51.9、最高価格地が39.5。三大都市圏別では、東京圏が0.4％上昇（同0.2％上昇）、大阪圏が同0.2％上昇（同0.1％下落）、名古屋圏が同0.2％上昇（同0.1％上昇）と2008年3月末調査以来、6年12期ぶりにすべての都市圏で上昇した。
「東京区部」の地価動向は、商業地が前期比1.7％上昇（前期：1.1％上昇）、住宅地が同1.2％上昇（同：0.5％上昇）、全用途平均が同1.4％上昇（同：0.7％上昇）、最高価格地が平均で同3.9％上昇（同3.3％上昇）となった。前回に引き続き、商業地・最高価格地で強めの地価上昇がみられた。