（株）長谷工総合研究所は22日、「地方都市における分譲マンションの供給動向」と題したレポートを発表した。国土交通省発表の2013年「住宅着工統計」と、（株）不動産経済研究所発表の「全国分譲マンション市場動向」を基に、首都圏・近畿圏以外の1道36県での分譲マンションの供給動向を分析した。
13年の地方都市における分譲マンション着工戸数は、中京圏が7,808戸（前年比8.5％増）と、3年ぶりに前年を上回った。3大都市以外の地方圏（1道32県）も2万3,792戸（同18.6％増）と3年連続で前年超えとなった。道県別に見ると、中京圏では愛知県と静岡県、地方圏では福岡県、広島県、北海道など22道県で前年を上回った。
供給戸数は、中京圏は5,959戸（同0.9％減）、地方圏は1万8,154戸（同4.4％減）で、いずれも前年を下回った。県別では、最多が福岡県の6,509戸（同14.1％増）で、5年ぶりの6,000戸超え。以下、愛知県4,659戸（同0.04％増）、広島県2,433戸（同14.7％増）、北海道1,685戸（同17.5％増）、沖縄県1,142戸（同54.5％増）となり、いずれも1,000戸超えとなった。
同社では、14年の中京圏・地方圏の新規供給戸数は13年を上回る可能性があるものの、地方主要都市でも建築資材価格上昇や労務不足が懸念されるため、予定通りの供給が困難となることも考えられる、と指摘している。