（一財）土地総合研究所は23日、「不動産業業況等調査（2014年4月1日時点）」結果を発表した。四半期に1度、三大都市圏および地方主要都市の不動産事業者を対象に、業種ごとのアンケートを実施。経営状況を指数化しているもの。
今回の不動産業業況指数は、住宅・宅地分譲業が11.7（前回調査比2.9ポイント上昇）と、5期連続のプラス。不動産流通業（住宅地）は6.7（同2.4ポイント低下）となったものの、5期連続でプラス水準を維持。ビル賃貸業は0.0（同12.0ポイント上昇）となり、08年10月以来続いていたマイナス水準を脱した。
住宅・宅地分譲業では、用地取得件数が3.4（同21.6ポイント上昇）とプラスに転じ、モデルルーム来場者数も25.0（同53.1ポイント上昇）と大幅に上昇。成約件数はマイナス10.1（同16.8ポイント上昇）まで回復。在庫戸数は23.5（同24.6ポイント低下）となったものの、在庫戸数は減少傾向にあるとの見方が多い。販売価格の動向は43.3（同25.7ポイント上昇）で、12年7月以降、販売価格が上昇したとする回答が、下落したとする回答を上回る状況が続いている。
不動産流通業（住宅地）は、マンション（中古等）の売却依頼件数がマイナス11.9（同6.8ポイント低下）、成約件数が5.2（同3.6ポイント低下）と低下。購入依頼件数は14.0（同7.1ポイント上昇）、取引価格は16.1（同1.7ポイント上昇）と上昇。
戸建て（中古等）は、売却依頼件数がマイナス28.1（同21.8ポイント低下）、成約件数がマイナス4.7（同1.4ポイント低下）と低下。購入依頼件数は7.9（同4.6ポイント上昇）、取引価格は15.4（同2.5ポイント上昇）と上昇。
ビル賃貸業は、空室の状況が40.0（同27.9ポイント上昇）と上昇。成約賃料動向は4.3（同4.3ポイント上昇）となり、08年7月以来、5年超ぶりにプラス水準となった。
なお、3ヵ月後の経営状況の見通しは、住宅・宅地分譲業はマイナス8.3、不動産流通業（住宅地）はマイナス3.7で「悪い」との予測が多かった。ビル賃貸業は8.0。