（株）ザイマックス不動産総合研究所は23日、「オフィスビルにおける環境性能と収益性との関連性」について分析した結果を発表した。
同社が独自に入手・蓄積してきた東京都内賃貸オフィスビルと、その収益性に関するデータを利用し、京都大学大学院工学研究科建築学専攻・加藤直樹研究室と共同で調査を実施したもの。環境性能を構成する各要素と収益性との関連を検証することを目的に、大規模ビルだけでなく中小規模ビルも分析対象に加え、より不動産市場の実態に近い分析を追求。収益性を示す指標として、新規賃料および賃貸収入の両方を採用した。
有効回答となったオフィスビルは176棟、平均延床面積2,422坪、築年数平均22.5年。
それによると、環境性能の一部を構成する要素として、耐震性が収益性に対してプラスの影響を及ぼすことが分かった。特に、東日本大震災後はその傾向が顕著で、建物利用者の意識の変化が反映される結果に。
一方、その他の環境性能と収益性については、現時点ではほとんど関連性が見られなかった。しかし、今後は建物環境認証制度の普及等により「建物利用者の環境性能への関心が高まり、収益性への影響が顕在化することも予想される」と分析している。