（一財）日本不動産研究所（JREI)は22日、第30回「不動産投資家調査」特別アンケートとして、リザーブ・キャップ・レート（最大取得期待利回り）調査結果（2014年4月1日時点）を発表した。アセット・マネージャー、開発業（ディベロッパー）、年金基金、不動産賃貸など232社をアンケート調査。71社から回答を得た。
丸の内・大手町地区のAクラスビル、城南地区（目黒区・世田谷区）の賃貸住宅ワンルームについて、物件取得の際の最大支払い意思額に基づく取得期待利回りについて調査したもの。
入札を想定した場合の参加意向について聞いたところ、「入札に参加する」と回答した割合は丸の内・大手町地区のAクラスビル、城南地区の賃貸住宅ワンルームのいずれについても5割強であった。一方、入札に参加しない理由としては、いずれの地区も「採算が取れそうにないから」が最も多く、続いて「競合他社が多く、落札できそうにないから」であった。入札参加者に対する認識についてはAクラスビルは「入札参加者は多い」（47.2％）、賃貸ワンルームは「入札者はかなり多い」（41.7％）が大きな割合を占めた。
取引時期に対する現状認識については、回答者の40.8％がAクラスビルを「買い時」と「売り時」（35.2％）を上回ったが、賃貸ワンルームについては「売り時」が52.1％と「買い時」（28.2％）を上回る結果となった。今後賃料が上昇すると思うかどうかの問いには、Aクラスビルは約9割が「そう思う」「ややそう思う」と回答したが、賃貸ワンルームについては5割にとどまった。
また今後の不動産取引の時期については「購入最適時期」はAクラスビル、賃貸住宅ワンルームともに「現在（2014年）」が最多。「売却最適時期」はAクラスビルが「5年後（2019年）」（21.1％）、賃貸ワンルームは「現在（2014年）」（29.6％）が最も多かった。
物件取得の際の最大支払い意思額に基づく取得期待利回りであるリザーブ・キャップ・レートの計測結果は、Aクラスビルが推定取得確率30％の場合3.7％、50％の場合3.5％、70％の場合3.3％であった。賃貸ワンルームに対しては、推定取得確率30％の場合4.9％、50％の場4.6％、70％の場合4.3％となった。