国土交通省は26日、「中小工務店・大工業界の取り組み状況に関する調査結果」を公表した。
調査対象は中小工務店・大工業界の団体である全国建設労働組合総連合、（一社）全国中小建築工事業団体連合会、（一社）JBN、（一社）日本木造優良住宅協会の4団体の会員。調査期間は1月10日から3月7日で、配付数4万5,000に対し、2,764の回答を得た。回収率は6％。
回答者の平均雇用社員数は4.4名、平均年間新築受注戸数は5.3戸で、回答者は比較的小規模事業者が多かった。
新築住宅の省エネルギー基準適合義務化の認知については、「詳しく知っている」12.3％、「概要は知っている」45.6％で、約60％が知っていると回答。元請により省エネルギー基準（次世代省エネ基準等）を満たす住宅施工実績の有無については、「ある」が43.2％を占めた。
元請けにより施工した住宅で長期優良住宅認定取得の有無については、「ある」は25.3％。なお雇用社員数別に見ると、「1名」では「ある」の回答が12.5％、「2名」では同回答が14.6％なのに対し、「20～49名」では83.3％、「50名以上」では85.7％となるなど、雇用社員数が多いほど積極的な取り組みが見られた。
リフォーム・新築において必要な大工技能レベルについては「新築に比べてリフォームでは高い技能が必要」との回答が61.4％、「同程度」が28.0％となり、リフォームでは高い技能が必要との認識が大半であることが分かった。なお、今後のリフォーム工事に関する取り組みに意向については、「受注増加を目指す」が51％と過半数を占めた。