（公財）日本住宅総合センターは28日、2013年度の「定期借地権事例調査」の結果を公表した。定期借地権制度と個人・世帯の住宅取得ニーズとの関連性を定量的に検証するための基礎データとして、インターネット上に公開された定期借地権分譲のデータを収集している。調査期間は13年4月～14年3月。
13年度の定期借地権分譲の収集事例数は戸建て・マンションを合わせて68件・485戸。内訳は戸建てが50件212区画、マンションが18件273戸となった。マンションについては、12年度に25件876戸の供給があったことから、定期借地権マンションの小規模化がうかがえる。