（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、平成26年度重点テーマを発表した。
今年度の重点テーマは、（1）「賃貸住宅管理業者登録制度」の法制化と「賃貸不動産経営管理士」の国家資格化、（2）コンプライアンス遵守の推進、（3）個人住宅の空き家流通・管理の研究、の3つ。
（1）については、平成28年度までに法制化と国家資格化の道筋をつけるために、シンクタンク（（株）三菱総合研究所）と協力して法案の骨子づくりに取り掛かる。（2）のコンプライアンス遵守の推進に向け、（公社）首都圏不動産公正取引協議会に入会することとした。広告不当表示等に関する全国の処分事例も、随時情報提供する予定。（3）については、国土交通省の施策に合わせ、事業用物件でない個人住宅の空き家を賃貸化させ、市場に流通させる方法を研究する。また、借り手が必要なリフォームを自ら行なえることを前提に貸し出す（借り主負担DIY型賃貸）等の具体的な進め方も検討していく。