（一社）岡山県宅地建物取引業協会は27日、2014年度定時総会を開催。13年度事業報告、決算報告などを行なった。
総会後の懇親会には、岡山市長の大森雅夫氏をはじめとした来賓含め、約300名が参加した。冒頭挨拶に立った同協会会長の山上健一氏は「昨年から、アベノミクスのプラス効果が徐々に波及してきてはいるが、中小のわれわれにはなかなか実感できていない。こうした中で、当協会では2つの新規事業を立ち上げた。ひとつは、居住支援特別委員会による、住宅確保要配慮者への入居支援。もうひとつは、不動産協会と共に県下8市と協定し、岡山県への移住、定住における住宅探しの支援の実施。今後は8市、2協会で連携を深め、一人でも多くの方に岡山への移住、定住して頂き地域を活性化していきたい」などと語った。