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再開発事業推進強化・高度化を目指し「京橋事業部」を新設/日本土地建物

「京橋二丁目西地区市街地再開発事業」外観完成イメージ

 日本土地建物(株)は2日、「京橋二丁目西地区市街地再開発事業」(東京都中央区)の事業推進機能のさらなる強化、高度化を目指し、「京橋事業部」を新設した。

 同再開発事業は、同社を代表企業に、東京建物(株)、(株)日建設計、清水建設(株)の4社が特定業務代行者として参画しているもの。東京メトロ銀座線「京橋」駅直結、JR「東京」駅徒歩5分という交通利便性の高い立地に、免震構造(中間層免震)を採用した超高層オフィスビルを建築する。鉄骨造(一部鉄骨鉄筋コンクリート造)地下3階地上32階建て。建築敷地面積は約7,990平方メートル、延床面積は約11万9,050平方メートル。

 同組織の新設は、事業推進状況に対応した複数機能を一元化し、代表企業として総合力を発揮したプロジェクトマネジメントを実現することが目的。また、同事業における建物竣工やまち開きを契機とした運営管理やタウンマネジメントを展望し、グループ関係部署との協業体制をより強化、高度化していく考え。

 同事業は昨年10月2日に起工、2016年10月の竣工を目指す。


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