IREM JAPANは5月30日、「THE SODOH 東山京都」（京都市東山区）にて通常総会を開催。2013年度事業報告および14年度事業計画、理事、監事、新役員選任案などを審議、可決した。会長は山本泰然氏が再任。
14年度事業計画では、ホームページおよび各種媒体を使ったCPM・NOI率を宣伝、普及し、これらを基にした新規受講者の獲得を掲げた。NOI調査については、調査目標数を5,000件（前回3,208件）と設定。不動産賃貸業や不動産投資を行なう上で必要不可欠な「居住用収益不動産のキャップレート」を、万人が利用できる情報インフラとして整備していく。また、昨年設立した（一社）CCIM（米国認定商業不動産投資）JAPANの活動では、東京においてCCIM研修を実施、管理することとした。
総会の冒頭で挨拶した山本会長は、「14年度中に一般社団法人を設立し、現法人が行なっているセミナーや会員サービス活動等を新法人に移管する。当面は、会員向けの事業を行なう一般社団と、公益事業を行なうNPOという2本立ての組織で活動していく。また、CPMは厳格な倫理規定があり、それを守ることがCPMを名乗ることの条件となっている。米国では『倫理懲戒ボード』があり、誰でもそこに訴えることができるが、日本では懲戒が行なわれた場合の公表方法などが決まっていない。最終的には本部の懲戒ボードが審査するとしても、橋渡しとして日本支部で機能する機関が必要。そのために委員会を設け、細則を詰めていくなど、倫理懲戒ボードの確立を1年かけて行なっていきたいと考えている」などと話した。