根本 匠復興大臣は2日、プレスセンタービル（東京都千代田区）で行なわれた日本不動産ジャーナリスト会議研修会において、復興庁による東日本大震災被災地の復興事業の現状等を講演した。
震災発生から3年余りが経過、復興の加速化は経済再生、危機管理と並ぶ安倍内閣の最重要課題でもあり、復興庁では、5年間で25兆円の財源を投じ、「住宅再建・復興まちづくり」「産業・生業の再生」「健康・生活支援」「福島の再生・復興」等に取り組んでいる。
根本大臣は、「『現場主義の徹底』『司令塔機能の強化』『復興ステージ（時間軸）に応じた取り組み』を信条に、スピード感のある事業推進に注力している」と語り、被災地における土地収用手続きにおいて所有者不明の場合の不明裁決を最短3週間程度に短縮、津波被害農地を市町村が買い取る場合の農地転用許可を不要にする等といった数々の成果を上げてきた。結果、被災3県での用地取得率が本年3月時点で76.3％に、移転促進区域におけるコミュニティの高台への移転事業の着工率が同約90％に、また、災害公営住宅も来年度までに約80％完成の見通しになったとした。
同氏は一方、「被災地の首長の9割が復興事業について一定の評価をしてくれている」としながらも、「問題は福島だ。一番のネックとなるのが『原子力災害による風評被害』。そこで、関係省庁の局長級による『原子力災害による風評被害を含む影響へのタスクフォース』を設置し、放射性物質の確実な把握とコミュニケーションの強化、風評被害を受けた産業への支援などを盛り込んだ『対策パッケージ』とりまとめていく。また、福島再生加速化交付金を新設、避難者の早期帰還支援に向けた環境整備、新しいまちづくり、コミュニティ形成等も促進していく」と述べた。