日本商業開発（株）は4日、同社が組成・運用を進めてきた底地を投資対象とした不動産私募ファンド「JINUSHIファンド」において、2013年3月に組成した1号ファンドを解散すると発表した。解散手続きは7月中に完了予定。
同ファンドは、土地（底地）のみに投資を行ない、テナントと長期の事業用定期借地契約を締結し、安定的な収益が長期にわたって見込めるビジネスモデル。1号ファンド設立当初は想定していなかった年金制度改革により、厚生年金基金の大半が解散を余儀なくされる等を理由に、投資家の一部に出資持分の現金化の必要性が生じてきたため、一旦解散。投資家へ出資金の払い戻しおよび利益の分配を行なうこととした。
その一方、年金制度改革の影響が少ない機関投資家を対象に、合計3件、総額約150億円の「JINUSHIファンド」を新たに組成する。同社は引き続き、機関投資家の運用資金に対し提案を行ない、今後5年間で同ファンドを1,000億円程度の規模へ拡大する見込み。