（公財）日本賃貸住宅管理協会サブリース事業者協議会は5日、第6回通常総会を開催。2013年度の事業報告および収支決算の承認、14年度の事業計画および収支予算の報告などを行なった。
開会にあたり挨拶した池谷義明会長（旭化成不動産レジデンス（株）取締役副社長）は、「ここ1年、サブリース事業者にとっては概ねフォローの風が吹いていたと思う。しかし、今後は、消費増税の駆け込みや相続税増税対策等による新築物件の供給過剰といった懸念材料がある。結果、立地が悪く古い物件は、いくら家賃を下げてもなかなか決まらなくなっている。また、東京オリンピックを控え、外国人観光客や居住者が増えている。外国人の賃貸需要に対応するべく、受け入れ体制を強化していくことは、われわれ事業者にとって避けては通れない問題」などと話した。
14年度事業計画の重点テーマは、（1）「賃貸住宅管理業者登録制度」への全協議会会員の登録推進、（2）行政および市場動向に合わせたサブリース事業における業務の研究、（3）広告の不当表示や反社会的勢力の排除等、コンプライアンス遵守の啓発、（4）市場規模調査アンケートの実施、など。その他、長期継続テーマとして、地方におけるサブリース事業のあり方の研究も実施していく。
併せて、第1回定例会を実施。国土交通省住宅局住宅総合整備課課長の里見 晋氏が「空き家流通を巡る施策について」をテーマに、アットホーム（株）シニアリサーチャーの岩田紀子氏が「賃貸住宅市場動向とユーザーの最新ニーズ」をテーマにそれぞれ講演した。