（独）都市再生機構（UR都市機構）は5日、同機構が保有する事業用地で「2年間金利フリー制度」を創設すると発表した。
企業の初期投資負担を軽減することで、企業の新規投資の支援などに貢献する目的で実施するもの。
同機構の割賦制度を利用して事業用地を購入する場合、（1）譲渡契約時に土地譲渡代金の20％相当額を支払う、（2）土地引渡し時から2年間割賦元金の支払いを猶予、（3）土地引渡し時から2年間は金利フリー、（4）土地引渡し時から2年後以降、最大10年間の分割支払いまたは残金一括払い、という条件を設ける。
対象用途は原則として、生産施設、流通施設、事務所、研究所、研修所。申込期間は2014年6月～15年3月末。対象物件は、全国13都府県に所在する25地区、約233ha。詳細はホームページ参照。