(株)三栄建築設計は6日、5日付で証券取引等監視委員会から7,896万円の課徴金納付命令の勧告が行なわれたことを受けて決定した社内処分について公表した。 すでに同社代表取締役社長の小池信三氏に対し、月額役員報酬30%減額を6ヵ月、名義株問題の調査に要した費用の全額補填という処分を決定している。今回の勧告を踏まえ、今後金融庁による課徴金納付命令が正式に決定した場合には、課徴金相当額を小池氏が同社に対して補填するというさらなる処分実施を取締役会で決議した。 「マンション管理オンライン」ダイジェスト版を発行/妙典企画 最新刊のお知らせ 2025年6月号 本業に意外な効果!?不動産事業者のサイドビジネス ご購読はこちら