（株）さくら事務所と（一社）クラブヴォーバンは10日、3331 Art Chiyodaにてシンポジウム「Think global, Act local」を開催した。
第1部では、さくら事務所会長の長嶋 修氏が講演。「小さくて豊かな新・投資論」をテーマに、人口減少、空き家増加が進む日本の将来をさまざまなデータから分析。一方で東南アジア諸国は今後も人口や生産人口の増加が見込めるとし、不動産投資の対象としての魅力やその根拠などを解説した。
第2部では、来日中のソーラー・コンプレックス社（ドイツ）のベネ・ミューラー氏が登壇。なお、同社は市民が出資し2009年に設立されたエネルギー会社であり、ミューラー氏はその取締役。ミューラー氏は「わずか20人の市民による出資で有限会社として設立した当社は、現在では太陽光、太陽熱、風力、水力など地熱以外のすべての再生可能エネルギーによる発電設備を備え、発電するまでになった。もちろん毎年利益を出し、配当している」と説明。さらに、ドイツと日本は化石燃料に乏しいという点では共通していると指摘した上で、「遠い外国に大金を出して化石燃料を購入し、エネルギーを作り出すという流れを転換させ、資金を海外に出すことなく地域内に投資し経済を循環させることの重要性を認識すべき」と語った。