（公社）首都圏不動産公正取引協議会は13日、セルリアンタワー東急ホテル（東京都渋谷区）で2014年度通常総会を開催。13年度事業報告および収支決算の承認、14年度事業計画および収支予算を可決した。
今年度は、（1）規約の見直しに対する対応、（2）加盟事業者等に対する規約の普及啓発活動、（3）「ポータルサイト広告適正化部会」の開催、（4）一般消費者に対する啓発、（5）規約違反行為の未然防止等の対応、（6）不動産連合会の事業への積極的参加、等を実施していく。
また、新理事の互選により、植木正威氏（東急不動産（株）取締役相談役）を会長に再任。荻原武彦氏（祥興ハウジング（株）代表取締役）、桃野直樹氏（東日本住宅（株）代表取締役）、小早川 勝一氏（丸勝商事（株）代表取締役）、大井健成氏（三井不動産リアルティ（株）取締役）が、新たに副会長に就任した。
総会後の懇親会で挨拶した植木会長は、「公正規約の厳正かつ適正な運用を図ることで、一般消費者の信頼をより高めていくことがわれわれの役割。これにより、住宅不動産市場へ需要を喚起し、日本経済回復の一助となるよう努めたい」などと述べた。