（一社）日本ツーバイフォー建築協会（2×4協会）は20日、都市センターホテル（東京都千代田区）で総会を開き、2013年度の事業報告や14年度事業計画・収支予算などを承認した。
総会後に行なわれた記者会見で会長の市川俊英氏（三井ホーム（株）代表取締役社長）は「ツーバイフォー工法は今年、オープン化から40年を迎える。13年度は史上初めて建築確認が12万戸を超えた。木造住宅全体を見ても、約21％をツーバイフォー住宅が占め、わが国の住宅市場において十分な存在感を示している」などと挨拶した。
その上で、消費増税に伴う反動減に苦しむ市場について「注文住宅を中心に受注が落ち込んでいる。消費税10％への引き上げも視野に入れなくてはならない。住宅市場は景気への波及効果が大きい。せっかくの景気上昇の流れを腰折れにしないよう、政府にはさらなる支援を要請したい。当協会においても、本部と支部の連携を強め、新素材の推進など、より会員のメリットを訴求したい」と話した。
14年度の事業計画では、会員向けのツーバイフォー工法専門の簡易構造計算ソフトの開発などを盛り込んだ。専務理事の池田 富士郎氏は、「基礎まで含めた構造計算ができるソフトであり、生産から維持管理まで含めた情報システムの活用につなげたい」と述べた。