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建専連と連携協定締結。会員従業員へUR賃貸住宅を賃貸/UR都市機構

左から建専連の才賀 清二郎会長、UR都市機構の上西郁夫理事長

 (独)都市再生機構(UR都市機構)は26日、(一社)建設産業専門団体連合会(建専連)と連携協定を締結。各建設専門業団体を通じて、会員企業の建設技能労働者へUR都市機構の賃貸住宅を賃貸していくと発表した。

 建設技能労働者の人材確保・育成対策の一環としての取り組み。各住宅の賃貸借契約は会員企業とUR都市機構とで締結し、契約戸数に応じて最大10%の家賃割引を適用する。

 今後、会員企業のニーズを把握した上で、個別に住宅を選定し、賃貸借契約を進めていく計画。


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