NPO法人日本不動産カウンセラー協会は26日、霞山会館（東京都千代田区）で通常総会を開き、2013年度の事業報告や収支決算、14年度事業計画などを承認した。
14年度は、組織強化を柱としてビジョンの明確化、認知度アップ、新規会員の増員などに取り組む。独自の認定資格である不動産カウンセラーや不動産戦略アドバイザーの広報活動に努めるほか、新たなビジネスモデル開発・実用化も進め、情報発信していく。
総会後には、復興庁参事官の田所 創氏を講師に招いて「『新しい東北』の創造と『産業構造戦略』」をテーマに公開講演会も実施。東日本大震災被災地での産業復興の現状をはじめ、企業との連携の推進状況など、官民一体となった産業復興支援の状況などを説明した。
同協会理事長の吉村真行氏は、講演に先立って挨拶し、「当協会では、震災発生直後から委員会を立ち上げ、復興に向けて提言してきた。被災地の復興については、産業の復興が需要なテーマ。商店街の『仮設』から『本設』への移行といった本格的なまちづくりが難しい課題として立ちふさがっている」と述べた。