（公社）全国宅地建物取引業協会連合会の会員で構成される（一社）全国賃貸不動産管理業協会は27日、2014年度総会を開催。13年度事業報告、14年度事業計画・収支予算の報告と、13年度決算、任期満了に伴う14年度理事・監事を決議した。
また新会長には、（公社）静岡県宅地建物取引業協会元会長の市川宣克氏が就任。副会長には安田勝位氏（青森県宅地建物取引業協会）、内山俊夫氏（埼玉県宅地建物取引業協会）、松尾信明氏（兵庫県宅地建物取引業協会）、専務理事には佐々木 正勝氏（宮城県宅地建物取引業協会）が選任された。
14年度は、賃貸不動産管理業務の標準化（平準化）に向け、このほど完成した「賃貸不動産管理標準化ガイドライン」の周知徹底を図る。同ガイドラインは、賃貸不動産の管理に係る当事者として「貸し主」「借り主（消費者）」「賃貸不動産管理業者」「サブリース事業者」を挙げ、それぞれが適正な管理のため果たすべき役割について、具体的に示したもの。
総論では、賃貸不動産管理する意義と役割、管理に関わる当事者が留意すべき点をまとめ、各論では、国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度の業務処理準則等を参考に、各当事者が留意すべき点をまとめ、当事者同士が同じ価値観を共有できるようにした。
同日会見した市川氏は「われわれ管理会社に求められるものは、地域社会において、安心安全な管理業務をいかにして提供していくかということ。そのためには高度で崇高な企業ガバナンスとコンプライアンス精神が必要。国土交通省でも、管理業務の法制化を進めているが、その前段階として、標準化ガイドラインにより、全国の管理業者が統一的かつ透明性の高い業務を提供できるようにしていきたい」と抱負を述べた。
今後は、秋口をめどに、賃貸不動産管理に係る各業務手法について、より深く掘り下げた副読本を作成。同時に、全宅連などハトマークグループとも連携して、会員業者、オーナー向けの研修や、ホームページなどを通じガイドラインの周知を進めていく。また、ガイドラインを「業界標準」とするため、他の不動産業界団体との意見交換なども進めていく方針。
そのほか、各種のサポートツールによる会員業務支援などを通じ、会員のメリットを打ち出し、会員1万人を目指していく。